有価証券報告書-第24期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、賃貸用不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
賃貸用不動産物件については、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(257,963千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
事業用資産については、事務所の移転に伴い売却の意思決定がされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(36,636千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難である建物については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 賃貸用不動産 | 建物 |
| 神奈川県横浜市(横浜支店) | 事業用資産 | 建物 |
当社グループは、賃貸用不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
賃貸用不動産物件については、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(257,963千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
事業用資産については、事務所の移転に伴い売却の意思決定がされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(36,636千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難である建物については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません