四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
(重要な後発事象)
「取得による企業結合」
当社は、2020年3月12日開催の取締役会において、マックホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年4月2日付で当社はマックホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。また、マックホーム株式会社の全株式の取得に伴い、マックホーム株式会社の100%子会社である株式会社田村工務店も当社グループの傘下となりました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 マックホーム株式会社
事業の内容 建売分譲事業、注文住宅事業、不動産仲介事業、賃貸事業
被取得企業の名称 株式会社田村工務店(マックホーム株式会社の100%子会社)
事業の内容 建売分譲事業、建築工事業・土木工事業、賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
マックホーム株式会社は、埼玉県朝霞市に拠点を置く建売分譲事業をコア事業とする会社であり、朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に東武東上線・副都心線沿線において高いシェアを持ち、2002年3月の創業以来、地域に根差したハウスビルダーとして信頼を積み重ね、着実に業績を伸ばしている会社です。当社グループは、2018年10月26日に公表した中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN 2021』において、長期計画で分譲住宅供給5,000棟を掲げており、今回のマックホーム株式会社の連結子会社化により、同エリアへの商品供給力を高めることができることに加え、当社グループのブランド力によるマックホーム株式会社の成長が見込め、グループ全体の事業拡大・成長を加速できるものと考え、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方からの希望により、開示を控えさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用の発生はございません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
「取得による企業結合」
当社は、2020年3月12日開催の取締役会において、マックホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年4月2日付で当社はマックホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。また、マックホーム株式会社の全株式の取得に伴い、マックホーム株式会社の100%子会社である株式会社田村工務店も当社グループの傘下となりました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 マックホーム株式会社
事業の内容 建売分譲事業、注文住宅事業、不動産仲介事業、賃貸事業
被取得企業の名称 株式会社田村工務店(マックホーム株式会社の100%子会社)
事業の内容 建売分譲事業、建築工事業・土木工事業、賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
マックホーム株式会社は、埼玉県朝霞市に拠点を置く建売分譲事業をコア事業とする会社であり、朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に東武東上線・副都心線沿線において高いシェアを持ち、2002年3月の創業以来、地域に根差したハウスビルダーとして信頼を積み重ね、着実に業績を伸ばしている会社です。当社グループは、2018年10月26日に公表した中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN 2021』において、長期計画で分譲住宅供給5,000棟を掲げており、今回のマックホーム株式会社の連結子会社化により、同エリアへの商品供給力を高めることができることに加え、当社グループのブランド力によるマックホーム株式会社の成長が見込め、グループ全体の事業拡大・成長を加速できるものと考え、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方からの希望により、開示を控えさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用の発生はございません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。