野村不動産 HD（3231）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億6500万
2009年3月31日 +328.48%: 7億700万
2010年12月31日 -43.71%: 3億9800万
2011年6月30日 -97.99%: 800万
2011年12月31日 +100%: 1600万
2013年12月31日 +850%: 1億5200万
2014年3月31日 -2.63%: 1億4800万
2014年6月30日 +144.59%: 3億6200万
2014年9月30日 -26.8%: 2億6500万
2014年12月31日 -1.13%: 2億6200万
2015年3月31日 -52.67%: 1億2400万
2015年6月30日 +58.06%: 1億9600万
2015年9月30日 -92.35%: 1500万
2015年12月31日 +6.67%: 1600万
2016年3月31日 +6.25%: 1700万
2016年6月30日 -5.88%: 1600万
2016年9月30日 ±0%: 1600万
2016年12月31日 +18.75%: 1900万
2017年3月31日 +5.26%: 2000万
2017年6月30日 +15%: 2300万
2017年9月30日 -17.39%: 1900万
2017年12月31日 +31.58%: 2500万
2018年3月31日 -28%: 1800万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め

2026/06/23 15:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	684	2,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40	△37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 15:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	53,867	70,480
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△37,849	△37,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 15:32