3231 野村不動産 HD

3231
2026/05/01
時価
9170億円
PER 予
9.92倍
2010年以降
5.67-78.98倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.45-1.49倍
(2010-2026年)
配当 予
4.4%
ROE 予
10.73%
ROA 予
3.06%
資料
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野村不動産 HD(3231)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住宅事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
327億9000万
2013年6月30日 -66.15%
110億9800万
2013年9月30日 +28.73%
142億8600万
2013年12月31日 +73.88%
248億4000万
2014年3月31日 +35.79%
337億3000万
2014年6月30日 -80.82%
64億6800万
2014年9月30日 +72.25%
111億4100万
2014年12月31日 +41.06%
157億1600万
2015年3月31日 +115.14%
338億1100万
2015年6月30日 -93.48%
22億600万
2015年9月30日 +866%
213億1000万
2015年12月31日 -10.17%
191億4300万
2016年3月31日 +66.69%
319億900万
2016年6月30日
-7億2500万
2016年9月30日
106億6500万
2016年12月31日 +39.61%
148億8900万
2017年3月31日 +86.63%
277億8700万
2017年6月30日 -84.62%
42億7500万
2017年9月30日 +135.27%
100億5800万
2017年12月31日 +55.54%
156億4400万
2018年3月31日 +56.71%
245億1600万
2018年6月30日
-13億6600万
2018年9月30日
8億5700万
2018年12月31日 +142.12%
20億7500万
2019年3月31日 +999.99%
231億8000万
2019年6月30日
-45億6600万
2019年9月30日 -9.2%
-49億8600万
2019年12月31日 -60.11%
-79億8300万
2020年3月31日
249億2500万
2020年6月30日 -83.16%
41億9700万
2020年9月30日 -57.66%
17億7700万
2020年12月31日 +24.48%
22億1200万
2021年3月31日 +913.61%
224億2100万
2021年6月30日 -92.3%
17億2600万
2021年9月30日 +254.63%
61億2100万
2021年12月31日 -4.43%
58億5000万
2022年3月31日 +455.88%
325億1900万
2022年6月30日 -68.88%
101億2100万
2022年9月30日 +25.88%
127億4000万
2022年12月31日 -27.55%
92億3000万
2023年3月31日 +261.03%
333億2300万
2023年6月30日 -48.72%
170億8800万
2023年9月30日 +22.71%
209億6900万
2023年12月31日 +28.27%
268億9700万
2024年3月31日 +51.7%
408億300万
2024年9月30日 -37.16%
256億4200万
2025年3月31日 +86.78%
478億9400万
2025年9月30日 -57.39%
204億1000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/25 11:31
#2 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。
また、2024年4月より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。なお、2024年4月1日付で、UDS㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/06/25 11:31
#3 会計方針に関する事項(連結)
a.住宅事業
住宅事業では、主にマンション及び戸建住宅の開発・分譲事業(住宅分譲事業)、賃貸マンションの開発・販売事業(収益不動産の売却)等を行っております。住宅分譲事業及び収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、住宅分譲事業では通常、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けており、収益不動産の売却では通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。
b.都市開発事業
2025/06/25 11:31
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の前連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので205,658百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので242,924百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
2025/06/25 11:31
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/06/25 11:31

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