野村不動産 HD（3231）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 327億9000万
- 2014年3月31日 +2.87%
- 337億3000万
- 2015年3月31日 +0.24%
- 338億1100万
- 2016年3月31日 -5.63%
- 319億900万
- 2017年3月31日 -12.92%
- 277億8700万
- 2018年3月31日 -11.77%
- 245億1600万
- 2019年3月31日 -5.45%
- 231億8000万
- 2020年3月31日 +7.53%
- 249億2500万
- 2021年3月31日 -10.05%
- 224億2100万
- 2022年3月31日 +45.04%
- 325億1900万
- 2023年3月31日 +2.47%
- 333億2300万
- 2024年3月31日 +22.45%
- 408億300万
- 2025年3月31日 +17.38%
- 478億9400万
- 2026年3月31日 +26.5%
- 605億8800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- a.住宅事業2026/06/23 15:32
住宅事業では、主にマンション及び戸建住宅の開発・分譲事業(住宅分譲事業)、賃貸マンションの開発・販売事業(収益不動産の売却)等を行っております。住宅分譲事業及び収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、住宅分譲事業では通常、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けており、収益不動産の売却では通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。
b.都市開発事業 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (2)残存履行義務に配分した取引価格2026/06/23 15:32
前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の前連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので242,924百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので213,798百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
