#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2019/02/12 10:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (60,000百万円増)及び短期借入金(21,600百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は514,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金
(6,963百万円増)が増加した一方で、自己株式の取得(7,834百万円減)を行ったことによるものであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、平成30年度から業績連動型株式報酬制度等(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、役員報酬BIP信託の仕組みを採用しています。あらかじめ役員報酬BIP信託により当社株式を取得し、役位等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末においては3,405百万円及び1,541,000株であります。
また、上記役員報酬の当第3四半期連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
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