建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 4600万
- 2019年3月31日 -8.7%
- 4200万
有報情報
- #1 事業の内容
- ・NFパワーサービス㈱は、電気エネルギーの売買・仲介・供給を行っております。2019/06/25 14:41
<その他の事業>・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #2 事業等のリスク
- 事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかしながら、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2019/06/25 14:41
また、設計・施工にあたっては、建設会社等、一定の技術を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注しております。当社グループにおいては、設計・施工の各段階において、専門的知見を有する部署にて適切に監理監督しておりますが、工事等の不備が発生した場合、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画の遅延が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/06/25 14:41
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 土地 2,938百万円 -百万円 建物他 372 - 計 3,311 - - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/25 14:41
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 179百万円 -百万円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/25 14:41
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。主な用途 種類 場所 賃貸資産 建物 神奈川県横浜市他 (計3ヶ所)
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や賃料水準の低下、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ等3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,614百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,614百万円であります。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の改修
(注)野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。2019/06/25 14:41 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2019/06/25 14:41
建物及び構築物 2~65年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/25 14:41