3231 野村不動産 HD

3231
2026/04/02
時価
9509億円
PER 予
11.8倍
2010年以降
5.67-78.98倍
(2010-2025年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.45-1.49倍
(2010-2025年)
配当 予
3.86%
ROE 予
10.05%
ROA 予
2.64%
資料
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野村不動産 HD(3231)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
500万
2009年3月31日 -20%
400万
2010年3月31日 -50%
200万
2011年3月31日 -50%
100万
2014年3月31日 +999.99%
1200万
2015年3月31日 +16.67%
1400万
2016年3月31日 -21.43%
1100万
2017年3月31日 +381.82%
5300万
2018年3月31日 -13.21%
4600万
2019年3月31日 -8.7%
4200万
2020年3月31日 -7.14%
3900万
2021年3月31日 -5.13%
3700万
2022年3月31日 +8.11%
4000万
2023年3月31日 +999.99%
4億8800万
2024年3月31日 -33.81%
3億2300万
2025年3月31日 -52.01%
1億5500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
Scope2の発生要因が主に電力の使用であることから、各連結会計年度における各拠点の電力消費量に、各連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数等を乗じることによる見積りの方法に基づくロケーション基準にて算定しております。
※2 Scope3については、カテゴリ1(建物の建設時等)、カテゴリ11(販売した商品の使用時)および、カテゴリ13(下流のリース資産)を対象としており、2024年3月期実績で、Scope3の約9割をカバーしています。
※3 Scope1・2およびScope3(カテゴリ1・11のみ)のGHG排出量は、千t-CO2未満を四捨五入しております。
2025/06/25 11:31
#2 主要な設備の状況
(注)1.「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
2.BLUE FRONT SHIBAURAは、BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S、並びにBLUE FRONT SHIBAURA TOWER Nの建物建設予定地である浜松町ビルディング/東芝ビルディング及び東芝浜松町ビル等を指します。なお、「主な用途」、「構造規模又は設備の内容等」及び「竣工時期又は[取得時期]」はBLUE FRONT SHIBAURA TOWER Sについて表示しております。また、帳簿価額は、今後建替えを予定している浜松町ビルディング/東芝ビルディング及び東芝浜松町ビルを含み、当該2物件の当連結会計年度末における帳簿価額(建物)は、それぞれ6,671百万円及び335百万円です。
3.信託受益権を含めて表示しております。
2025/06/25 11:31
#3 事業の内容
を行っております。
<その他の事業>・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2025/06/25 11:31
#4 事業等のリスク
リスク項目9 品質不良の発生によるリスクリスクカテゴリーD:内部リスク
リスクの内容・不動産開発事業における設計・施工等の不備、また、賃貸・管理する施設における管理上の不備等により、信用の失墜や想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク
主な取り組み不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」(構造・建築・設備・電気)及び「品質マニュアル」等を定め、発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております(但し、他社との共同事業や再開発組合が主体となる再開発事業等においては、事業形態に応じて異なる方法を採用する場合があります)。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。
2025/06/25 11:31
#5 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/25 11:31
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地8,392百万円-百万円
建物△2,409-
5,983-
2025/06/25 11:31
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主な用途種類場所
店舗、賃貸資産建物広島県広島市中区他
その他の有形固定資産
無形固定資産、のれん等について
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
2025/06/25 11:31
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.総資産
当連結会計年度末における総資産は2,686,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ435,112百万円増加いたしました。増加要因として建物及び構築物(154,361百万円増)、開発用不動産(92,695百万円増)、営業エクイティ投資(55,046百万円増)等の増加がありました。
b.総負債
2025/06/25 11:31
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設

(注)1.構造規模又は設備の内容等については、建物全体を表示しております。
2.設備の新設にかかる主な用途を表示しております。なお、計画全体の主な用途は住宅を予定しております。2025/06/25 11:31

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