有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
無形固定資産、のれん等について
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、投資家からの解約請求が確定した不動産ファンドを運用する当社の英国子会社が属する資産グループについて、当該子会社の企業結合日に計上した無形固定資産及びのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,762百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産4,477百万円、のれん1,262百万円等であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
建物、その他の有形固定資産について
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法を変更している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ13件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(775百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物772百万円及びその他2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物、その他の有形固定資産について
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法を変更している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ10件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(417百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物410百万円及びその他7百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 顧客関係資産 | 無形固定資産 | 英国他 |
| その他 | のれん等 | |
| 店舗、賃貸資産 | 建物 | 広島県広島市中区他 |
| その他の有形固定資産 | ||
| (計14ヶ所) |
無形固定資産、のれん等について
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、投資家からの解約請求が確定した不動産ファンドを運用する当社の英国子会社が属する資産グループについて、当該子会社の企業結合日に計上した無形固定資産及びのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,762百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産4,477百万円、のれん1,262百万円等であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
建物、その他の有形固定資産について
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法を変更している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ13件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(775百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物772百万円及びその他2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸資産、店舗 | 建物 | 宮城県仙台市宮城野区他 |
| その他の有形固定資産 | ||
| (計10ヶ所) |
建物、その他の有形固定資産について
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法を変更している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ10件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(417百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物410百万円及びその他7百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。