有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

主な用途	種類	場所
店舗、賃貸資産	建物	埼玉県さいたま市他
その他	土地
(計17ヶ所)	その他の有形固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や売却を予定している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ17件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(568百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物448百万円、土地116百万円及びその他3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主な用途	種類	場所
店舗、賃貸資産	建物	東京都千代田区他
その他	土地
(計3ヶ所)

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や売却を予定している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,911百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,394百万円、土地4,516百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。