有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産	土地	東京都千代田区他
(計2ヶ所)	建物

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、売却を予定している資産グループ等2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,989百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,580百万円、建物408百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

主な用途	種類	場所
店舗	建物	京都府京都市中京区他
(計2ヶ所)	その他の有形固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物120百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。