有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産	建物	東京都中央区他
(計2ヶ所)	その他の有形固定資産等

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、除却を予定している資産グループ等2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(254百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物238百万円及びその他15百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産	建物	神奈川県横浜市他
(計3ヶ所)

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や賃料水準の低下、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ等3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,614百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,614百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。