有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産	建物	東京都港区他
その他	土地
(計9ヶ所)	その他の有形固定資産等

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ及び売却を予定している資産グループ等9件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,572百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11,821百万円、建物他4,751百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額及び不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産	建物	東京都品川区他
その他	土地
(計4ヶ所)	その他の有形固定資産等

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ及び売却を予定している資産グループ等4件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,170百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地7,591百万円、建物他578百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額及び不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。