有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や賃料水準の低下、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ等3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,614百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,614百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、売却を予定している資産グループ等2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,989百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,580百万円、建物408百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸資産 | 建物 | 神奈川県横浜市他 |
| (計3ヶ所) |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や賃料水準の低下、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ等3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,614百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,614百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸資産 | 土地 | 東京都千代田区他 |
| (計2ヶ所) | 建物 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、売却を予定している資産グループ等2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,989百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,580百万円、建物408百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。