建物（純額）

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	3,889百万円	2,526百万円
建物及び構築物	5,025	187
土地	25,472	7,804

2015/06/26 16:28

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	481百万円	17百万円
建物他	62	188
計	544	206

2015/06/26 16:28

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,277百万円	210百万円
土地	1,263	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 16:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産	建物	東京都港区他
その他	土地

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ及び売却を予定している資産グループ等9件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,572百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11,821百万円、建物他4,751百万円であります。

2015/06/26 16:28

#5 研究開発活動

当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。
主な活動として、エネルギーマネジメントシステムを用いた省エネルギー実証実験や、建物のライフサイクルコストの適正化を目的として、耐久性の高い部材を用いた長期修繕計画モデルやコスト削減効果の高い設備・仕様等に関する調査研究等を行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は194百万円であります。

2015/06/26 16:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 16:28