建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

<その他の事業>・野村不動産㈱は、海外において、マンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業、並びに国内
において、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム(ホーチミン)で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。

2022/06/24 16:12

#2 事業等のリスク

リスク項目	6 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク	リスクカテゴリー	B:外部リスク
リスクの内容	当社グループが関係する不動産関連の様々な事業分野において、急速な技術革新や革新的な新規参入企業が出現し大きな産業構造・事業環境の変化が起きた場合や、社会構造の変化に伴う顧客のニーズの変化等への対応に遅れた場合には、競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、土地やその他の天然資源、エネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動は当社の事業に大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しています。温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する機能の要求の高まりといった顧客の不動産に対するニーズの変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合には、当社商品およびサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み	当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みを更に高めるため、当社にDX・イノベーション推進部を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進・支援等を行うとともに、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事業化を推進するとともに、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた、変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化に取り組んでおります。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供を開始しております。当社グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシーを策定し、2030年までに特に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の5つを特定しています。脱炭素・気候変動についての対応を進めるため、SBT認定の取得(2019年度比、2030年CO2排出量35%削減)、RE100への加盟(2050年迄にグループ全体の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す)等、国際的なイニシアティブへの参加を進めてまいりました。気候変動に関するリスクへの対応として、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書等の将来シナリオを把握のうえ、社長執行役員(グループCEO)を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて、グループ全体の戦略・方針の審議、各シナリオで想定されるリスクと機会の分析、当社グループにおける温室効果ガス排出量削減目標等の検討及びモニタリング等を行っており、定期的に取締役会に報告しております。当社グループで行う事業における「省エネ」、「低炭素化」、「再エネ」の推進によるCO2総排出量の削減を進めていきます。主な取り組みとしては、開発する建物の省エネルギー性能の向上、低炭素資材の利用促進に向けた研究開発、当社グループが開発する建物の屋根を活用した太陽光発電所の設置等に取り組んでおり、特に芝浦プロジェクトではカーボンニュートラルの実現を計画し、同プロジェクトは国土交通省・令和3年度サステナブル建築物等先導事業(省 CO2先導型)に採択されています。また、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に対し賛同の署名を行い、気候変動に関して同提言が開示を推奨する4項目(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)について開示しております。詳細については当社サステナビリティサイト、特集ページをご参照ください。https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/special/なお、当事業年度の取締役会において、役員報酬に係る非財務指標の導入(当社グループ開発・供給物件のBEI(Building Energy-efficiency Index)値の目標値を設定)を決議する等、グループ役職員の気候変動・サステナビリティの取り組みに対する意識付けの強化に取り組んでおります。

2022/06/24 16:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 16:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

主な用途	種類	場所
店舗、賃貸資産	建物	神奈川県相模原市他
その他	土地

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や売却を予定している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ8件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,285百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物998百万円、土地18百万円及びその他269百万円であります。

2022/06/24 16:12

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022/06/24 16:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度末におけるビル等管理件数は772件(前連結会計年度末比16件減)、住宅管理戸数は186,549戸(同3,387戸増)となっております。
また、野村不動産パートナーズ株式会社は、分譲マンション「プラウド」のみを対象としていた大規模修繕工事の長周期化商品「re:Premium(リ・プレミアム)」(2017年発表)に続く新商品となる「re:Premium Duo(リ・プレミアム デュオ)」を開発しました。これにより、大規模修繕工事の長周期化の対象を、プラウド以前の野村不動産株式会社が分譲したヒルズ、ステイツ、コープ野村等にまで拡大し、建物のライフサイクルコストの低減を実現する等、事業活動を通じて、持続可能な街づくりに寄与する取り組みを推進しております。
更に同社は、2021年住まいサーフィン「管理会社満足度調査」において13年連続総合1位、2021年「オリコン顧客満足度調査」における「分譲マンション管理会社 首都圏」において5年連続第1位、「分譲マンション管理会社 東海」において2年連続第1位を獲得しております。

2022/06/24 16:12

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の改修

(注)野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。2022/06/24 16:12