建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 4000万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 4億8800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- TCFD提言では、気候変動リスクを移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスク)・物理的リスク(急性、慢性)に分類しています。当社グループは、この分類に従い、各リスク項目について、当社グループへの影響を特定しています。本項目では、各リスク項目において主な影響を記載します。2023/06/23 15:40
また、上記の定性的な分析に加え、以下に記載するような定量的な分析も進めております。今後、定量的な開示をより強化していく予定です。分類 当社グループへの影響 当社の認識 大 小 リスク 機会 想定される事例・日本および海外における規制強化(省エネ法、東京都・環境確保条例、排出権取引制度、炭素税等)・補助金制度の拡充(省エネ技術、ZEH・ZEB等) 市場リスク 建物(ビル、住宅等)のエネルギー効率向上や脱炭素技術の開発・導入の遅れ ○ ○ 想定される事例・不動産の開発コストの増加・脱炭素技術や省エネ設備の投資・再生可能エネルギーの導入 物理リスク 急性物理的リスク 台風、洪水、集中豪雨等の災害発生に伴う損失の発生 ○ ― 想定される事例・災害の発生に伴う当社保有建物の破損・機能停止・災害の発生に伴い、当社が開発中の不動産に関する工事の中断・遅延 慢性物理的リスク 平均気温の上昇に伴う、事業等への影響海水面の上昇の顕在化に伴う、不動産の鑑定評価への影響 ○ ― 想定される事例・真夏日の増加に伴う、顧客・従業員・取引先等への健康影響・沿岸部等における不動産価値の毀損
- #2 事業の内容
- を行っております。2023/06/23 15:40
<その他の事業>・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- 2023/06/23 15:40
リスク項目 9 品質不良の発生によるリスク リスクカテゴリー D:内部リスク リスクの内容 ・不動産開発事業における設計・施工等の不備、また、賃貸・管理する施設における管理上の不備等により、信用の失墜や想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク 主な取り組み 不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」(構造・建築・設備・電気)及び「品質マニュアル」等を定め、発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております(但し、他社との共同事業や再開発組合が主体となる再開発事業等においては、事業形態に応じて異なる方法を採用する場合があります)。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/23 15:40
建物及び構築物 2~65年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/23 15:40
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 -百万円 1,000百万円 建物他 - 5,872 計 - 6,873 - #6 指標及び目標、気候変動(連結)
- Scope3:Scope1・2以外の間接排出量2023/06/23 15:40
※2 Scope3については、カテゴリ1(建物の建設時等)およびカテゴリ11(販売した商品の使用時)を対象としており、2019年度実績で、Scope3の約94.21%をカバーしています。

② エネルギー使用量の削減 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/23 15:40
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。主な用途 種類 場所 店舗、賃貸資産 建物 埼玉県さいたま市他 その他 土地
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や売却を予定している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ17件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(568百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物448百万円、土地116百万円及びその他3百万円であります。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の改修
(注)野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。2023/06/23 15:40 - #9 設備投資等の概要
- (注)1.名称、主な用途、構造規模又は設備の内容等、面積は大手町野村ビルの内容を表示しております。また、建物2023/06/23 15:40
延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。