有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(指標と目標)
当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、GHG排出量及びエネルギー使用量の削減に関して、以下3つの目標を掲げております。
① CO2排出量の削減
[長期目標]
2050 年までに、当社グループ全体での Scope1・2及び3※1におけるカーボンニュートラルの実現を目指す。
[中長期目標]
グループ全体のScope1・2及び3(カテゴリ1・11)※2のGHG排出量(総量)について、2019年度比、2030年度までに35%削減 ※2020年11月SBT(Science Based Targets)認定取得済
[短期目標]
グループ全体のScope1・2及び3(カテゴリ1・11)の排出量を、総量で2019年度比、2025年度までに15%削減する。
※1 Scope1:燃料の燃焼などの直接排出量
Scope2:自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量
Scope3:Scope1・2以外の間接排出量
※2 Scope3については、カテゴリ1(建物の建設時等)およびカテゴリ11(販売した商品の使用時)を対象としており、2019年度実績で、Scope3の約94.21%をカバーしています。


② エネルギー使用量の削減
[中長期目標]
グループ全体の消費電力を、2050年までに100%再生可能エネルギー由来の電力とする。
(2022年1月RE100加盟済)
[短期目標]
野村不動産が保有する国内すべての賃貸資産※の消費電力を、2023年度迄に100%再生可能エネルギー由来の電力とする。
※野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産(テナント使用分含む)、野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産及び一部賃貸住宅の共用部は除く。

③ 太陽光発電の推進
当社グループは、各事業の推進を通じて、太陽光発電による再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。具体的な取組みは以下のとおりです。
a. 物流施設における太陽光発電事業の実施
2022年3月時点で、物流施設「Landport(ランドポート)」の累計19棟に太陽光パネルを設置しており、ポートフォリオ全体における発電量は22,801千kWh/年でした。
b. 戸建分譲住宅への太陽光発電の導入
野村不動産では、東京電力エナジーパートナーと協働で分譲戸建「プラウドシーズン」に、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電(総発電出力1,000kW)を導入する「バーチャルメガソーラー©」を2022年5月より始動しています。総発電出力1,000kWh級の太陽光発電を、首都圏の戸建分譲住宅(プラウドシーズンの屋根年間300戸)に導入する国内初の取組みであり、両社は休閑地が少ない首都圏において創エネを行う「電力の地産地消」の取組みとして推進していきます。