有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

d.指標と目標
当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、GHG排出量及びエネルギー使用量の削減に関して、以下4つの目標を掲げております。
(ⅰ)2050年までのカーボンニュートラルの実現
(長期目標)
2050年までに、当社グループ全体での Scope1・2及び3※1におけるカーボンニュートラルを実現。
(ⅱ)GHG排出量の削減
(中期目標)
2031年3月期までに、当社グループ全体でのScope1・2及び3(カテゴリ1・11・13)※2のGHG排出量(総量)について、2020年3月期比、Scope1・2を60%削減、Scope3を50%削減。
※2025年3月SBT(Science Based Targets)認定取得済。

GHG排出量(Scope1・2)(千t-CO2)※3	2022年3月期 (旧基準) ※2	2023年3月期 (旧基準) ※2	2024年3月期 (新基準) ※2	2025年3月期 (新基準) ※2
	129	98	51	65

GHG排出量(Scope3) (千t-CO2)※3	2022年3月期 (旧基準) ※2	2023年3月期 (旧基準) ※2	2024年3月期 (新基準) ※2	2025年3月期 (新基準) ※2
	1,916	1,868	1,859	1,467

※1 当社グループは不動産事業の特性上、資本関係の如何に関わらず、保有する不動産物件単位で、権益の多寡に応じて、経済的利益を取得、また財務方針及び経営方針を決定する権限を持っていることから、「財務支配力アプローチ」を採用しております。
※2 GHG排出量算定方法について、以下の変更を行っております。基準の変更前を「旧基準」、変更後を「新基準」と表記しています。
1.Scope3カテゴリ11の活動量となる当社販売物件の耐用年数を60年から50年に変更したことに伴う活動量および排出原単位の変更
2.Scope2のうち、当社物件テナントが使用する電力量をScope3カテゴリー13 に振り替えた上でのGHG排出量を算定
3.当社の排出量(Scope1・2)のバウンダリのうち、延べ床面積が150坪(約496㎡)以下となる当社保有物件を集計対象から除外
4.Scope3について、旧基準での算定範囲はカテゴリ1・11、新基準での算定範囲はカテゴリ1・11・13としております。
※3 当連結会計年度の排出量は、現在集計および精査をしており、当社ホームページにおきまして、2026年9月頃に開示することを予定しております。
(ⅲ)エネルギー使用量の削減
(中長期目標)
2050年までに、当社グループ全体の消費電力を、100%再生可能エネルギー由来の電力とする。
(2022年1月RE100加盟済)

エネルギー消費量 (MWh)	2022年3月期 (旧基準)	2023年3月期 (旧基準)	2024年3月期 (新基準)	2025年3月期 (新基準)
	379,428	382,231	270,424	319,720

(短期目標)
2024年3月期までに、野村不動産㈱が保有する国内すべての賃貸資産※1の消費電力を、100%再生可能エネルギー由来の電力とする目標を掲げており、2023年3月期実績、翌2024年3月期にて達成しております。
※1 野村不動産㈱が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産(テナント使用分含む)、野村不動産㈱が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産及び一部賃貸住宅の共用部は除く。
(ⅳ)新築物件における省エネルギー性能指標ZEH/ZEB oriented水準を確保(BEI値※の達成)
2030年までにZEH/ZEB oriented水準を確保するために、単年度ごとに達成すべきBEI値を設定し、同値の達成度を計測する。
※BEI値:Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す。