有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

d.指標と目標
当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、GHG排出量及びエネルギー使用量の削減に関して、以下4つの目標を掲げております。
(ⅰ)2050年までのカーボンニュートラルの実現
(長期目標)
2050年までに、当社グループ全体での Scope1・2及び3※1におけるカーボンニュートラルを実現。
(ⅱ)GHG排出量の削減
(中期目標)
2031年3月期までに、当社グループ全体でのScope1・2及び3(カテゴリ1・11・13)※2のGHG排出量(総量)について、2020年3月期比、Scope1・2を60%削減、Scope3を50%削減。
※2025年3月SBT(Science Based Targets)認定取得済。

GHG排出量(Scope1・2)(千t-CO2)※3	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
	132	129	98	75

GHG排出量(Scope3) (千t-CO2)※3	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
	1,287	1,916	1,868	2,060

※1 GHG排出量算定の国際的なスタンダードのGHGプロトコルに基づき、排出量目標を設定しておりま
す。
Scope1:燃料の燃焼などの直接排出量
Scope2:自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量
Scope3:Scope1・2以外の間接排出量(カテゴリ1・11・13のみ)
当社グループは不動産事業の特性上、資本関係の如何に関わらず、保有する不動産物件単位で、権益の
多寡に応じて、経済的利益を取得、また財務方針及び経営方針を決定する権限を持っていることから、「財務支配力アプローチ」を採用しております。
Scope2の発生要因が主に電力の使用であることから、各連結会計年度における各拠点の電力消費量に、各連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数等を乗じることによる見積りの方法に基づくロケーション基準にて算定しております。
※2 Scope3については、カテゴリ1(建物の建設時等)、カテゴリ11(販売した商品の使用時)および、カテゴリ13(下流のリース資産)を対象としており、2024年3月期実績で、Scope3の約9割をカバーしています。
※3 Scope1・2およびScope3(カテゴリ1・11のみ)のGHG排出量は、千t-CO2未満を四捨五入しております。
また、当連結会計年度の排出量は、現在集計および精査をしており、当社ホームページにおきまして、2025年9月頃に開示することを予定しております。

(ⅲ)エネルギー使用量の削減
(中長期目標)
2050年までに、当社グループ全体の消費電力を、100%再生可能エネルギー由来の電力とする。
(2022年1月RE100加盟済)

エネルギー消費量 (MWh)	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
	381,817	379,428	382,231	380,366

(短期目標)
2024年3月期までに、野村不動産㈱が保有する国内すべての賃貸資産※1の消費電力を、100%再生可能エネルギー由来の電力とする目標を掲げており、2023年3月期実績、翌2024年3月期にて達成しております。
※1 野村不動産㈱が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産(テナント使用分含む)、野村不動産㈱が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産及び一部賃貸住宅の共用部は除く。
(ⅳ)新築物件における省エネルギー性能指標ZEH/ZEB oriented水準を確保(BEI値※の達成)
2030年までにZEH/ZEB oriented水準を確保するために、単年度ごとに達成すべきBEI値を設定し、同値の達成度を計測する。
※BEI値:Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す。