無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 181億400万
- 2020年3月31日 +11.7%
- 202億2300万
個別
- 2019年3月31日
- 26億1500万
- 2020年3月31日 -16.02%
- 21億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- に配分していない全社資産145,439百万円が含まれております。2020/06/23 16:08
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△5,644百万円には、セグメント間取引消去2,120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,764百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額61,340百万円には、セグメント間取引消去△45,897百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,237百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費2020/06/23 16:08 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、(リース資産を除く) 社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/23 16:08
- #4 役員の報酬等(連結)
- (注)事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費2020/06/23 16:08
<株式報酬>株式報酬は、業績連動部分と非業績連動部分から構成されます。業績連動部分は、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金額(以下、「当社株式等」という)の交付及び給付(以下、「交付等」という)を各事業年度の開始から3年経過後に行い、中長期的な業績向上へのインセンティブとなる「パフォーマンスシェア型」(以下、「PS」という)を採用し、非業績連動部分は、役員退任時まで交付等を繰り延べ、長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなる「譲渡制限型」(以下、「RS」という)を採用しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2020/06/23 16:08
(※) 事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
② 成長に向けた事業別の基本方針 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、56,618百万円の資金の増加(前連結会計年度比33,345百万円減)となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び、法人税等の支払があった一方で、税金等調整前当期純利益73,090百万円の計上及び、仕入債務が増加したことによるものであります。2020/06/23 16:08
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、30,490百万円の資金の減少(同16,208百万円増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出及び、海外における開発事業への持分法投資による投資有価証券の取得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 2~65年2020/06/23 16:08
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)2020/06/23 16:08 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/23 16:08