有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 16:08
【資料】
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【項目】
252項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
住宅事業都市開発
事業
資産運用
事業
仲介・
CRE事業
運営管理
事業
売上高
外部顧客への売上高374,473169,5879,63935,15779,557668,41594668,510-668,510
セグメント間の内部売上高又は振替高8992,02422,14111,81616,884016,885△16,885-
375,373171,6129,64137,29891,374685,30094685,395△16,885668,510
営業利益
(注)3
25,06937,6005,9438,1707,43484,219△4384,176△5,01379,162
持分法投資損益
(注)3
△37204---167-167-167
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
(注)3
-23826-29294-294-294
セグメント損益
(事業損益)
(注)3
25,03238,0435,9698,1707,46484,680△4384,637△5,01379,623
セグメント資産463,2771,086,06442,46328,22842,2941,662,3289291,663,25896,1971,759,455
その他の項目
減価償却費45516,9384950654218,493218,49570519,201
持分法適用会社への投資額20,4747,461-76-28,012-28,01211428,127
有形固定資産及び無形固定資産の増加額53716,8161048875518,6091918,6281,14819,776

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△5,013百万円には、セグメント間取引消去2,642百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△7,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額96,197百万円には、セグメント間取引消去△49,241百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産145,439百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
住宅事業都市開発
事業
資産運用
事業
仲介・
CRE事業
運営管理
事業
売上高
外部顧客への売上高333,914212,53412,05837,22980,589676,327168676,495-676,495
セグメント間の内部売上高又は振替高7953,28601,88012,39318,356018,356△18,356-
334,710215,82012,05939,11092,982694,683168694,852△18,356676,495
営業利益
(注)3
24,92538,6696,8539,1178,08987,656△10687,549△5,64481,905
持分法投資損益
(注)3
△20279-△862313-313-313
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
(注)3
-289296-29614-614-614
セグメント損益
(事業損益)
(注)3
24,90539,2387,1499,1098,18188,584△10688,478△5,64482,833
セグメント資産505,7101,126,61943,05319,13644,4741,738,9959371,739,93361,3401,801,273
その他の項目
減価償却費53116,71229750765818,707218,7101,09419,805
持分法適用会社への投資額47,9407,997-759856,111-56,11131556,427
有形固定資産及び無形固定資産の増加額73816,4521814051,77019,5481419,56379620,360

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△5,644百万円には、セグメント間取引消去2,120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,764百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額61,340百万円には、セグメント間取引消去△45,897百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,237百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
4.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しておりま
す。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分
に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区
分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
5.報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
当連結会計年度より、海外事業の損益及びM&Aに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の
算定方法を「事業損益」に変更しております。この変更による当連結会計年度のセグメント損益(事業損益)に
与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
野村不動産マスターファンド投資法人73,523都市開発事業

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
住宅事業都市開発事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業合計
減損損失-1,989---1,989

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
住宅事業都市開発事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業合計
減損損失-121---121

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
住宅事業都市開発事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業合計
当期償却額-2385-29273
当期末残高-3,0551,306-1174,479

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
住宅事業都市開発事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業合計
当期償却額-28965-29383
当期末残高-3,2471,268-874,603

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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