有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更が当連結会計年度の報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△5,776百万円には、セグメント間取引消去1,730百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,122百万円には、セグメント間取引消去△56,823百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産103,946百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△7,227百万円には、セグメント間取引消去2,426百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額75,733百万円には、セグメント間取引消去△69,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,343百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更が当連結会計年度の報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 住宅事業 | 都市開発 事業 | 資産運用 事業 | 仲介・ CRE事業 | 運営管理 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 271,767 | 173,851 | 12,456 | 36,611 | 83,929 | 578,616 | 2,043 | 580,660 | - | 580,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 809 | 5,376 | - | 2,824 | 14,455 | 23,466 | 26 | 23,492 | △23,492 | - |
| 計 | 272,577 | 179,227 | 12,456 | 39,436 | 98,384 | 602,083 | 2,070 | 604,153 | △23,492 | 580,660 |
| 営業利益 (注)3 | 22,421 | 35,138 | 7,296 | 8,962 | 9,089 | 82,908 | △798 | 82,110 | △5,776 | 76,333 |
| 持分法投資損益 (注)3 | △16 | 57 | - | 13 | 163 | 217 | △727 | △510 | - | △510 |
| 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 (注)3 | - | 273 | 291 | - | 29 | 594 | 30 | 624 | - | 624 |
| セグメント損益 (事業損益) (注)3 | 22,404 | 35,469 | 7,587 | 8,976 | 9,281 | 83,720 | △1,495 | 82,224 | △5,776 | 76,448 |
| セグメント資産 | 505,976 | 1,160,805 | 42,868 | 25,201 | 50,095 | 1,784,946 | 89,237 | 1,874,184 | 47,122 | 1,921,306 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 516 | 16,892 | 300 | 496 | 745 | 18,950 | 112 | 19,063 | 958 | 20,021 |
| 持分法適用会社への投資額 | 529 | 973 | - | 87 | 262 | 1,852 | 72,638 | 74,490 | 576 | 75,067 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 541 | 43,776 | 42 | 534 | 304 | 45,200 | 210 | 45,410 | 165 | 45,575 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△5,776百万円には、セグメント間取引消去1,730百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,122百万円には、セグメント間取引消去△56,823百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産103,946百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 住宅事業 | 都市開発 事業 | 資産運用 事業 | 仲介・ CRE事業 | 運営管理 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 308,214 | 195,524 | 12,724 | 40,564 | 85,334 | 642,361 | 2,687 | 645,049 | - | 645,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,011 | 6,935 | 79 | 3,198 | 13,895 | 25,120 | 67 | 25,188 | △25,188 | - |
| 計 | 309,225 | 202,460 | 12,804 | 43,762 | 99,230 | 667,482 | 2,755 | 670,237 | △25,188 | 645,049 |
| 営業利益 (注)3 | 32,519 | 38,286 | 7,515 | 11,713 | 9,114 | 99,148 | △711 | 98,437 | △7,227 | 91,210 |
| 持分法投資損益 (注)3 | 27 | 30 | - | 3 | 61 | 122 | 772 | 895 | - | 895 |
| 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 (注)3 | 3 | 273 | 321 | - | 29 | 628 | 31 | 659 | - | 659 |
| セグメント損益 (事業損益) (注)3 | 32,550 | 38,590 | 7,836 | 11,716 | 9,205 | 99,900 | 92 | 99,992 | △7,227 | 92,765 |
| セグメント資産 | 514,546 | 1,204,549 | 43,220 | 35,787 | 48,881 | 1,846,985 | 117,787 | 1,964,772 | 75,733 | 2,040,506 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 486 | 16,071 | 298 | 538 | 750 | 18,146 | 135 | 18,281 | 808 | 19,089 |
| 持分法適用会社への投資額 | 556 | 1,011 | - | 95 | 323 | 1,987 | 92,711 | 94,698 | 683 | 95,382 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,381 | 45,519 | 25 | 668 | 460 | 48,055 | 300 | 48,355 | 2,351 | 50,706 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△7,227百万円には、セグメント間取引消去2,426百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額75,733百万円には、セグメント間取引消去△69,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,343百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 住宅事業 | 都市開発事業 | 資産運用事業 | 仲介・CRE事業 | 運営管理事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 1,285 | - | - | - | - | - | 1,285 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 住宅事業 | 都市開発事業 | 資産運用事業 | 仲介・CRE事業 | 運営管理事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 568 | - | - | - | - | - | 568 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 住宅事業 | 都市開発事業 | 資産運用事業 | 仲介・CRE事業 | 運営管理事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 273 | 64 | - | 29 | 30 | - | 397 |
| 当期末残高 | - | 2,508 | 1,173 | - | 58 | 411 | - | 4,151 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 住宅事業 | 都市開発事業 | 資産運用事業 | 仲介・CRE事業 | 運営管理事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 3 | 273 | 70 | - | 29 | 31 | - | 408 |
| 当期末残高 | 75 | 2,234 | 1,228 | - | 29 | 425 | - | 3,993 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。