有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 15:40
【資料】
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【項目】
158項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
住宅事業都市開発
事業
海外事業資産運用事業仲介・
CRE事業
運営管理
事業
売上高
外部顧客への
売上高
308,214195,5242,62812,72440,56485,334644,99058645,049-645,049
セグメント間の内部売上高又は振替高1,0116,935-793,19813,89525,1206725,188△25,188-
309,225202,4602,62812,80443,76299,230670,110126670,237△25,188645,049
営業利益
(注)3
32,51938,286△5127,51511,7139,11498,636△19998,437△7,22791,210
持分法投資損益
(注)3
2730772-361895-895-895
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
(注)3
327331321-29659-659-659
セグメント損益
(事業損益)
(注)3
32,55038,5902917,83611,7169,205100,191△19999,992△7,22792,765
セグメント資産514,5461,204,549117,01043,22035,78748,8811,963,9957771,964,77275,7332,040,506
その他の項目
減価償却費48616,07113129853875018,277318,28180819,089
持分法適用会社への投資額5561,01192,711-9532394,698-94,69868395,382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,38145,5192932566846048,348648,3552,35150,706

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△7,227百万円には、セグメント間取引消去2,426百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額75,733百万円には、セグメント間取引消去△69,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,343百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
住宅事業都市開発
事業
海外事業資産運用事業仲介・
CRE事業
運営管理
事業
売上高
外部顧客への
売上高
301,496196,8446,76913,44445,41990,482654,457277654,735-654,735
セグメント間の内部売上高又は振替高9832,46501872,28014,99120,908420,913△20,913-
302,480199,3096,77013,63247,700105,474675,366282675,649△20,913654,735
営業利益
(注)3
33,32339,2312,4147,79613,7859,816106,368147106,516△6,91799,598
持分法投資損益
(注)3
△6234,836△5137324,872-4,872-4,872
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
(注)3
1527337344-29700-700-700
セグメント損益
(事業損益)
(注)3
33,33339,5297,2888,08913,8229,878111,942147112,089△6,917105,172
セグメント資産607,3821,225,125160,94244,06429,08851,3682,117,9721,3242,119,296△8,6022,110,693
その他の項目
減価償却費1,13116,31314935456974919,269919,2781,31420,593
持分法適用会社への投資額5501,025130,400559142355133,034-133,034817133,852
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,10328,8069482594725133,082-33,0822,05835,140

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△6,917百万円には、セグメント間取引消去3,187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,602百万円には、セグメント間取引消去△59,013百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,410百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、組織体制の見直しに伴い、報告セグメントに「海外」を追加し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部及び、海外現地法人等を「海外」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
住宅事業都市開発
事業
海外事業資産運用
事業
仲介・CRE
事業
運営管理
事業
その他調整額合計
減損損失-568------568

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
住宅事業都市開発
事業
海外事業資産運用
事業
仲介・CRE
事業
運営管理
事業
その他調整額合計
減損損失-7,911------7,911

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
住宅事業都市開発
事業
海外事業資産運用
事業
仲介・CRE
事業
運営管理
事業
その他調整額合計
当期償却額32733170-29--408
当期末残高752,2344251,228-29--3,993

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
住宅事業都市開発
事業
海外事業資産運用
事業
仲介・CRE
事業
運営管理
事業
その他調整額合計
当期償却額152733775-29--431
当期末残高591,9604521,189----3,663

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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