3231 野村不動産 HD

3231
2026/05/01
時価
9170億円
PER 予
9.92倍
2010年以降
5.67-78.98倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.45-1.49倍
(2010-2026年)
配当 予
4.4%
ROE 予
10.73%
ROA 予
3.06%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)112,448247,015331,560676,495
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)4,02818,23822,08873,090
2020/06/23 16:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/23 16:08
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
南麻布開発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2020/06/23 16:08
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2020/06/23 16:08
#5 事業等のリスク
リスク項目⑩ 情報システム危機発生によるリスクリスクカテゴリー(D)内部リスク
リスクの内容当社グループでは、お客様に提供する商品やサービスの多様性が増加している中、持続的な成長を実現するために、生産性と業務効率のさらなる向上が不可欠と考え、この改善につながるICT環境の整備とDX推進に向けて、インターネット(クラウド)のメリット(スピード・柔軟性・コスト)を積極的に活用しております。また業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。そのため、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み情報システムやICTを活用した取り組みを積極的に推進している状況において、セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、インターネット接続における情報アクセスへの制限やログ管理と情報端末の紛失に備えた対策を強化し、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたICT環境整備を進めています。また、個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、当社グループにおいて情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるICT環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報漏えい等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。
リスク項目⑫ 不正、過失等の発生によるリスクリスクカテゴリー(D)内部リスク
リスクの内容当社グループでは、役職員の不正、情報の不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等によるリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及び野村不動産グループ各社が定める社内規程及び規則等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規定」を定め、役職員に対する継続的な教育、啓発を行っております。
2020/06/23 16:08
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 16:08
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2020/06/23 16:08
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 当社グループの経営成績の状況及び分析の内容
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は676,495百万円(前連結会計年度比7,985百万円、1.2%増)、営業利益は81,905百万円(同2,743百万円、3.5%増)、事業利益は82,833百万円(同3,209百万円、4.0%増)、経常利益は73,077百万円(同3,754百万円、5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は48,886百万円(同3,012百万円、6.6%増)となりました。
(売上高)
2020/06/23 16:08
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2020/06/23 16:08
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/23 16:08

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