固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額12,166百万円には、セグメント間取引消去△55,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産67,327百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△10,420百万円には、セグメント間取引消去3,095百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△65,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,749百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。2025/06/25 11:31

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,848百万円
固定資産	2,766
資産合計	7,614

⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※8 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産から販売用不動産	1,878百万円	718百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
土地	8,392百万円	-百万円
建物他	△2,409	-
計	5,983	-

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2025/06/25 11:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主な用途	種類	場所
顧客関係資産	無形固定資産	英国他
その他	のれん等
店舗、賃貸資産	建物	広島県広島市中区他
	その他の有形固定資産
(計14ヶ所)

無形固定資産、のれん等について
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/期中(平均)自己資本
※ 事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は757,638百万円(前連結会計年度比22,923百万円、3.1%増)、営業利益は118,958百万円(同6,843百万円、6.1%増)、事業利益は125,104百万円(同11,438百万円、10.1%増)、経常利益は106,740百万円(同8,491百万円、8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は74,835百万円(同6,670百万円、9.8%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
+ 海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益(※2)

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定である売却見込額及び商品不動産売上原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、商品不動産売上原価は建設市況の変化や追加工事の発生、あるいはスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
2.固定資産の減損
当社グループが保有する有形及び無形固定資産の主な内容は、国内におけるオフィスビル・商業施設・物流施設・ホテルなどの不動産(以下、「賃貸不動産等」という。)、子会社の企業結合に伴う無形固定資産及びのれん等であります。

2025/06/25 11:31

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ 時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。

2025/06/25 11:31