有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(1)取得による企業結合
①企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 UDS株式会社 他3社
事業の内容 ・企画・設計・施工事業
・ホテル運営事業
・その他施設(シェアハウス、コワーキングオフィス、レストラン・食堂等)運営事業
b.企業結合を行った主な理由
当社グループの今後の成長の一翼を担うホテル事業について、インバウンドニーズの高まりをはじめ拡大傾向にあるお客様ニーズへの対応に向け、早期の事業基盤の確立及び成長スピードの加速を実現すること、並びに、様々なアセットタイプでの開発事業において商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大を図ることを目的としております。
c.企業結合日
2024年4月1日
d.企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
e.結合後企業の名称
変更はありません。
f.取得した議決権比率
100%
g.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業であるUDS株式会社等の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当連結財務諸表に、2024年4月1日から2024年12月31日までの業績が含まれております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 391百万円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
17,179百万円
b.発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
c.償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(1)取得による企業結合
①企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 UDS株式会社 他3社
事業の内容 ・企画・設計・施工事業
・ホテル運営事業
・その他施設(シェアハウス、コワーキングオフィス、レストラン・食堂等)運営事業
b.企業結合を行った主な理由
当社グループの今後の成長の一翼を担うホテル事業について、インバウンドニーズの高まりをはじめ拡大傾向にあるお客様ニーズへの対応に向け、早期の事業基盤の確立及び成長スピードの加速を実現すること、並びに、様々なアセットタイプでの開発事業において商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大を図ることを目的としております。
c.企業結合日
2024年4月1日
d.企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
e.結合後企業の名称
変更はありません。
f.取得した議決権比率
100%
g.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業であるUDS株式会社等の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当連結財務諸表に、2024年4月1日から2024年12月31日までの業績が含まれております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 22,759百万円 |
| 取得原価 | 22,759百万円 |
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 391百万円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
17,179百万円
b.発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
c.償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,848百万円 |
| 固定資産 | 2,766 |
| 資産合計 | 7,614 |
| 流動負債 | 2,011百万円 |
| 固定負債 | 23 |
| 負債合計 | 2,034 |
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。