#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額 3百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6百万円は、管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2015/08/27 11:50
#2 セグメント表の脚注: グメント利益の調整額 △706百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 3百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3百万円は、管理部門の設備投資額であります。2015/08/27 11:50
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
2015/08/27 11:50
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/27 11:50
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して2,569百万円増加(前年同期比53.1%増)し、7,410百万円となりました。これは、保有物件の売却を実施する一方で新規物件の取得を進めたことから販売用不動産と仕掛販売用不動産が前事業年度末と比較して2,466百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産については、概ね前事業年度末と変わらず(同0.2%増)の水準である3,349百万円となりました。
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