#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2017/01/16 15:11
#2 報告セグメントの変更等に関する事項: 当社は従来、各個別プロジェクトを事業セグメントとし、製品・サービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約し「不動産販売事業」、「不動産業務受託事業」、「賃貸事業」としておりました。これは、当社の事業を「不動産の販売」、「不動産における役務の提供」、「不動産の賃貸」と大枠の区分で事業セグメントを集約し、事業の概観を捉える事が経営判断に有用であると判断したためであります。
しかしながら、業績の回復が続く中、分譲マンション・賃貸マンションの不動産開発・販売、収益物件の再生等が行える体制ができてまいりました。その一方で、「不動産における役務の提供」を行う「不動産業務受託事業」と「不動産の賃貸」を行う「賃貸事業」は縮小することとなりました。特に「賃貸事業」に関しましては、事業を行うための固定資産の売却方針を前事業年度において決定し、第1四半期会計期間において、その固定資産の一部の売却も行いました。
こうした状況の中、当社の報告セグメントを「不動産販売事業」から「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の3つに細分化する集約方法に変更し、重要性が低下した「不動産業務受託事業」及び「賃貸事業」を「その他」の区分とすることが、財務諸表利用者に、当社の業績や将来のキャッシュ・フローの予測評価、事業活動内容とその経営環境に関して適切な情報を提供できるものと考え、第1四半期会計期間より当該区分に変更しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から671百万円増加し、12,896百万円となりました。負債については、前事業年度末から295百万円増加し、10,767百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から376百万円増加し、2,128百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、固定資産の1物件を売却したこと等により、有形固定資産が1,012百万円減少したものの、新規物件の取得に伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて1,432百万円増加したことによるものであります。負債については、新規物件の取得に伴って借入金が184百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、四半期純利益を364百万円計上したことによるものであります。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
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