四半期報告書-第31期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速等の影響から輸出、生産面に鈍さが見られるものの、基調としては、緩やかな回復を続けています。
設備投資については、企業業績が高水準で推移する中で緩やかな増加基調にあります。また、雇用・所得環境をみると、労働需給は着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに増加しています。こうした雇用・所得環境の着実な改善を受けて個人消費も底堅く推移しています。輸出については、先進国向けが振れを伴いつつも自動車関連を中心に着実な増加傾向を続ける一方、新興国向けが資本財(工作機械や船舶等)を中心に鈍い動きとなっており、全体としては横ばい圏内の動きを続けています。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数で資産運用や節税ニーズの強い貸家が堅調に推移していますが、全体としては概ね横ばいでの推移となっています。一方、首都圏マンションの初月契約率については、9月が好不況の分かれ目となる70%を4カ月振りに上回ったものの、その後は2カ月連続で下回る等、一進一退の動きとなっています。
このような状況の中、当社は、バリューアップ事業や分譲開発事業を中心に新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は7,631百万円(前年同四半期比39.4%増)、営業利益585百万円(同48.1%増)、経常利益382百万円(同65.4%増)、四半期純利益364百万円(同47.0%増)となりました。
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社は従来、「不動産販売事業」、「不動産業務受託事業」、「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期会計期間より「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の3区分の報告セグメントに変更しております。また、従来、報告セグメントとしていた「不動産業務受託事業」及び「賃貸事業」の重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。当該変更に伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(分譲開発事業)
分譲開発事業では、自社販売物件としてエストゥ マーレ門前仲町(東京都江東区)やレゾンブリエ新中野(東京都中野区)、スカイコートパレス月島(中央区佃)等、5物件の販売を実施しました。この結果、売上高は1,570百万円(前年同四半期比43.5%増)、セグメント利益は159百万円(同10.1%増)となりました。
(賃貸開発事業)
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、旭丘プロジェクト、押上プロジェクト、業平プロジェクトの3プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は1,188百万円(同493.8%増)、セグメント利益は297百万円(同772.0%増)となりました。
(バリューアップ事業)
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、北品川2プロジェクト、高田3プロジェクト及び日本橋中州プロジェクト等、12棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は4,816百万円(同20.9%増)、セグメント利益として564百万円(同13.3%増)となりました。
(その他)
その他では、固定資産として保有している2物件の賃料収入と仲介手数料を計上しております。売上高は55百万円(同71.4%減)、セグメント利益として18百万円(同77.3%減)となりました。なお、前第2四半期累計期間までに固定資産として保有していた3物件については、平成27年11月30日付及び平成28年8月31日付で各1物件を売却しているため、前年同期比での減額率が大きくなっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から671百万円増加し、12,896百万円となりました。負債については、前事業年度末から295百万円増加し、10,767百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から376百万円増加し、2,128百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、固定資産の1物件を売却したこと等により、有形固定資産が1,012百万円減少したものの、新規物件の取得に伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて1,432百万円増加したことによるものであります。負債については、新規物件の取得に伴って借入金が184百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、四半期純利益を364百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,132百万円減少したものの、財務活動により184百万円増加した他、投資活動においても1,079百万円増加しました。この結果、資金は前事業年度末と比べて131百万円増加し、当第2四半期末残高は1,118百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,132百万円(前年同四半期は2,084百万円の使用)となりました。主な要因としては、たな卸資産が1,431百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,079百万円(前年同四半期は679百万円の獲得)となりました。主な要因としては、有形固定資産の売却により1,048百万円を獲得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は184百万円(前年同四半期は1,828百万円の獲得)となりました。主な要因としては、保有物件の売却等により借入金を7,004百万円返済したものの、新規物件の取得資金等として借入により7,189百万円を獲得したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期累計期間において、以下の賃貸用不動産を譲渡しております。
事業所名 箱崎プロジェクト
所在地 東京都中央区
セグメントの名称 その他
設備の内容 賃貸用不動産