四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、緩やかな回復の動きが続いています。
公共投資は総じて堅調に推移しています。個人消費は、所得環境が底堅く推移していることを背景に駆け込み需要の反動の影響も徐々に緩和されてきており、底堅い動きとなっています。設備投資についても、「日銀短観」(12月調査)において、2014年度設備投資計画が全産業で3年連続の増加となる等、おおむね横ばいでの推移が続いています。
当社が属する不動産業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、11月の首都圏マンション販売戸数が10カ月連続で減少しているものの、先行指標となる新設住宅着工戸数が8月以降で前月比では増加基調となる等、下げ止まりの兆しが見え始めています。
このような状況の中、当社は、不動産販売事業として新規物件の取得や保有物件の売却を進めると共に、不動産業務受託事業として販売代理業務を推進してまいりました。この結果、売上高は5,402百万円(前年同四半期比291.0%増)、営業利益338百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)、経常利益123百万円(前年同四半期は経常損失86百万円)、四半期純利益122百万円(前年同四半期は四半期純損失88百万円)となりました。
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業は、自社販売物件としてレゾン・フォルテ(埼玉県川口市)の販売を実施しました。また、岩本町2プロジェクトや西早稲田3プロジェクト等、9棟の収益ビルをバリューアップした上で売却しております。さらに、赤坂四丁目3プロジェクトでは土地の売却も実施いたしました。この結果、売上高は5,162百万円(前年同四半期比370.0%増)、セグメント利益は591百万円(同310.9%増)となりました。
(不動産業務受託事業)
不動産業務受託事業は、プレシス小岩イーズ(東京都江戸川区)やプレシス小岩イデアル(東京都江戸川区)及びレジデンシャルスター山王ヒルズ(東京都大田区)において販売代理業務を実施しました。この結果、売上高は137百万円(同24.4%減)、セグメント利益は39百万円(同43.6%減)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業は、3物件から賃料収入を確保しております。売上高は102百万円(同0.9%増)、セグメント利益として61百万円(同26.2%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から3,095百万円増加し、11,280百万円となりました。負債については、前事業年度末から2,958百万円増加し、10,240百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から136百万円増加し、1,039百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、新規物件の取得に伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて3,131百万円増加したことによるものであります。負債については、新規物件の取得に伴って借入金が2,659百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、四半期純利益を122百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により2,730百万円増加したものの、営業活動により2,852百万円減少した他、投資活動においても124百万円減少しました。この結果、資金は前事業年度末と比べて247百万円減少し、当第2四半期末残高は379百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,852百万円(前年同四半期は631百万円の使用)となりました。主な要因としては、たな卸資産が3,088百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は124百万円(前年同四半期は68百万円の使用)となりました。主な要因としては、定期預金の預入のために159百万円を使用したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,730百万円(前年同四半期は410百万円の獲得)となりました。主な要因としては、保有物件の売却等により借入金を3,422百万円返済したものの、新規物件の取得資金等として借入により6,082百万円を獲得したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。