減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額 2,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 5百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 0百万円は、管理部門の設備投資額であります。

2018/08/29 13:07

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 1,189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 5百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/08/29 13:07

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
退職給付費用	3	4
減価償却費	5	5
貸倒引当金繰入	△0	4

(表示方法の変更)
前事業年度まで主要な費用として表示しておりませんでした「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

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#4 売上原価明細書（連結）

	前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)		当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
Ⅰ 減価償却費	20	32.5	7	24.3
Ⅱ 保守管理費	26	42.2	3	9.8

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、貸借対照表計上額には、資産除去債務に対応する除去費用(前事業年度期首残高1百万円、前事業年度期末残高及び当事業年度期首残高-百万円、当事業年度期末残高-百万円)が含まれております。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得(46百万円)、主な減少額は、減損損失(218百万円)、減価償却費(20百万円)、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)の売却による減少(1,045百万円)であります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費(7百万円)、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)の売却による減少(897百万円)であります。
3.期末の時価は、前事業年度は社外の不動産鑑定士による評価書に基づく金額であります。

2018/08/29 13:07