有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売
賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売
バリューアップ事業・・・中古収益レジデンスの仕入・バリューアップ・売却
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成28年6月1日 至平成29年5月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,759	1,218	7,818	14,797	77	14,874	-	14,874
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	5,759	1,218	7,818	14,797	77	14,874	-	14,874
セグメント利益	969	316	838	2,123	15	2,139	△976	1,162
セグメント資産	3,816	4,168	2,819	10,804	904	11,709	2,440	14,149
その他の項目
減価償却費	-	-	-	-	20	20	5	25
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-	46	46	0	46

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △976百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 2,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 5百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 0百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成29年6月1日 至平成30年5月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,057	4,760	6,997	16,815	90	16,905	-	16,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	5,057	4,760	6,997	16,815	90	16,905	-	16,905
セグメント利益	297	996	772	2,066	59	2,125	△983	1,142
セグメント資産	3,457	10,486	4,338	18,282	0	18,282	1,189	19,471
その他の項目
減価償却費	-	-	-	-	7	7	5	12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-	-	-	10	10

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 1,189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 5百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

					(単位:百万円)
	分譲開発事業	賃貸開発事業	バリューアップ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	218	-	218

当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。