有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は従来、各個別プロジェクトを事業セグメントとし、製品・サービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約し「不動産販売事業」、「不動産業務受託事業」、「賃貸事業」としておりました。これは、当社の事業を「不動産の販売」、「不動産における役務の提供」、「不動産の賃貸」と大枠の区分で事業セグメントを集約し、事業の概観を捉える事が経営判断に有用であると判断したためであります。
しかしながら、業績の回復が続く中、分譲マンション・賃貸マンションの不動産開発・販売、収益物件の再生等が行える体制ができてまいりました。その一方で、「不動産における役務の提供」を行う「不動産業務受託事業」と「不動産の賃貸」を行う「賃貸事業」は縮小することとなりました。特に「賃貸事業」に関しましては、事業を行うための固定資産の売却方針を前事業年度において決定し、第1四半期会計期間において、その固定資産の一部の売却も行いました。
こうした状況の中、当社の報告セグメントを「不動産販売事業」から「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の3つに細分化する集約方法に変更し、重要性が低下した「不動産業務受託事業」及び「賃貸事業」を「その他」の区分とすることが、財務諸表利用者に、当社の業績や将来のキャッシュ・フローの予測評価、事業活動内容とその経営環境に関して適切な情報を提供できるものと考え、当事業年度より当該区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売
賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売
バリューアップ事業・・・中古収益レジデンスの仕入・バリューアップ・売却
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成27年6月1日 至平成28年5月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 1,358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 4百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 8百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年6月1日 至平成29年5月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △976百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 2,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 5百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 0百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は従来、各個別プロジェクトを事業セグメントとし、製品・サービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約し「不動産販売事業」、「不動産業務受託事業」、「賃貸事業」としておりました。これは、当社の事業を「不動産の販売」、「不動産における役務の提供」、「不動産の賃貸」と大枠の区分で事業セグメントを集約し、事業の概観を捉える事が経営判断に有用であると判断したためであります。
しかしながら、業績の回復が続く中、分譲マンション・賃貸マンションの不動産開発・販売、収益物件の再生等が行える体制ができてまいりました。その一方で、「不動産における役務の提供」を行う「不動産業務受託事業」と「不動産の賃貸」を行う「賃貸事業」は縮小することとなりました。特に「賃貸事業」に関しましては、事業を行うための固定資産の売却方針を前事業年度において決定し、第1四半期会計期間において、その固定資産の一部の売却も行いました。
こうした状況の中、当社の報告セグメントを「不動産販売事業」から「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の3つに細分化する集約方法に変更し、重要性が低下した「不動産業務受託事業」及び「賃貸事業」を「その他」の区分とすることが、財務諸表利用者に、当社の業績や将来のキャッシュ・フローの予測評価、事業活動内容とその経営環境に関して適切な情報を提供できるものと考え、当事業年度より当該区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売
賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売
バリューアップ事業・・・中古収益レジデンスの仕入・バリューアップ・売却
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成27年6月1日 至平成28年5月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 分譲開発 事業 | 賃貸開発 事業 | バリューア ップ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,744 | 718 | 5,800 | 12,263 | 268 | 12,532 | - | 12,532 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,744 | 718 | 5,800 | 12,263 | 268 | 12,532 | - | 12,532 |
| セグメント利益 | 644 | 158 | 764 | 1,567 | 121 | 1,688 | △784 | 904 |
| セグメント資産 | 3,576 | 1,603 | 3,514 | 8,694 | 2,171 | 10,866 | 1,358 | 12,225 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | - | - | - | - | 30 | 30 | 4 | 34 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | - | - | - | 8 | 8 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 1,358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 4百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 8百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年6月1日 至平成29年5月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 分譲開発 事業 | 賃貸開発 事業 | バリューア ップ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,759 | 1,218 | 7,818 | 14,797 | 77 | 14,874 | - | 14,874 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,759 | 1,218 | 7,818 | 14,797 | 77 | 14,874 | - | 14,874 |
| セグメント利益 | 969 | 316 | 838 | 2,123 | 15 | 2,139 | △976 | 1,162 |
| セグメント資産 | 3,815 | 4,168 | 2,819 | 10,803 | 904 | 11,708 | 2,441 | 14,149 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | - | - | - | - | 20 | 20 | 5 | 25 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | - | 46 | 46 | 0 | 46 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △976百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 2,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 5百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 0百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社 スマートコミュニティ | 2,320 | 分譲開発事業 |
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 分譲開発事業 | 賃貸開発事業 | バリューアップ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 270 | - | 270 |
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 分譲開発事業 | 賃貸開発事業 | バリューアップ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 218 | - | 218 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。