- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
バリューアップ事業・・・中古収益ビル等の仕入・バリューアップ・売却
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/09/07 15:01- #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △1,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 4,755百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 11百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/09/07 15:01 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/09/07 15:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2021/09/07 15:01- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2020年10月1日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については流動資産に計上し、当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。
2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度に係る改正により、2020年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、当該建物が賃貸等に供されないことが明らかな場合を除き、その保有目的にかかわらず当該建物の譲渡が行われるまで仕入税額控除制度の適用を認めないこととされました(以下「税制改正」という)。
2021/09/07 15:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/09/07 15:01 - #7 担保に供している資産の注記
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/09/07 15:01- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/09/07 15:01 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/09/07 15:01- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/09/07 15:01- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/09/07 15:01- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年5月31日) | | 当事業年度(2021年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払金 | 23百万円 | | 24百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
バリューアップ事業は、首都圏エリアを中心に3億円～5億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。個人投資家を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。
また、上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。
(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/09/07 15:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
2021/09/07 15:01- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/09/07 15:01- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2021/09/07 15:01- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは極めて困難な状況にあるものの、当事業年度末日以降財務諸表作成時までに最大限入手可能な情報を踏まえ、本感染症は長期化せずに収束し、不動産賃貸市況及び不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及びたな卸資産の評価の判定等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
2021/09/07 15:01- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 | | 当事業年度 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 39 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39 | | 45 | |
|
| 退職給付引当金 | 39 | | 45 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39 | | 45 | |
(3)退職給付費用
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末において算出された正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、各プロジェクト発足後適宜策定される事業計画上の販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
② 主要な仮定
2021/09/07 15:01- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
2021/09/07 15:01- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。
なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
2021/09/07 15:01- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年5月31日) | 当事業年度(2021年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 4,414 | 6,245 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 108 | 92 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (108) | (92) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
