有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
不動産事業	29	(0)
建築請負事業	128	(15)
報告セグメント計	157	(15)
全社(共通)	10	(1)
合計	167	(16)

(注)⒈ 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は()内に年間の平均人数を外数で記載しております。
⒉ 当社グループの「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の各不動産事業では、従業員が複数セグメントの業務を並行して行っているため、セグメント別の記載はしておりません。
⒊ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
分譲開発事業	29(0)
賃貸開発事業
バリューアップ事業
全社(共通)	10(1)
合計	39(1)

(注)1.当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は就業人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

				2026年5月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
39	41.3	8.7	14,785	24.5

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b.連結子会社

当事業年度							補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1)
				全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱小川建設	0.0	-	28.6	65.8	69.3	37.5

(注)⒈「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
⒉男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律
第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、開示義務の対象外となるため、記載を省略しております。