有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)

(企業結合等関係)
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小川建設
事業の内容 建築請負事業
②株式取得の目的
当社は総合不動産デベロッパー事業を行っており、従前より小川建設に建設業務を発注するなど、取引を継続的に行っております。足元では、ゼネコン需要もひっ迫していることから、今般、小川建設を当社傘下とすることで、建設会社としての機能を拡充することが小川建設及び当社の成長に資すると判断致しました。
③企業結合日
2025年10月27日(みなし取得日 2025年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,000百万円
取得原価 4,000百万円
⑷ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 88百万円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
758百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間
13年間による均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,143百万円
固定資産 236百万円
資産合計 19,380百万円
流動負債 11,832百万円
固定負債 1,191百万円
負債合計 13,024百万円
⑺ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 20,622百万円
営業利益 1,567百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報は、取得対象企業の当連結会計年度開始の日からの業績を基礎として算定した概算であります。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。