有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。なお、2025年7月に従来の簡便法による退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、2025年6月末まで当社が有しておりました退職一時金は、確定拠出年金へ分割移管しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	61百万円
退職給付費用	0百万円
退職給付の支払額	△3百万円
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△16百万円
退職給付に係る負債の期末残高 (注)	42百万円

(注)確定拠出制度への移行に伴う減少額は確定拠出年金への分割移管額であり4年間で移管する予定であります。
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度0百万円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 当連結会計年度8百万円