有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債	前事業年度	当事業年度
期首残高	203百万円	651百万円
期末残高	651	520

財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は主に、当社が保有する販売用不動産の売却に係る不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、203百万円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、532百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足の履行義務は、2,668百万円であります。当該履行義務は、分譲開発事業における販売用不動産の販売に関するものであり、期末日後2年以内に収益として認識されることを見込んでおります。
当事業年度末において未充足の履行義務は、3,733百万円であります。当該履行義務は、分譲開発事業における販売用不動産の販売に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されることを見込んでおります。