有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、当社は、2013年12月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第7回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。
2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、行使期間の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会
社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当
該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日より10日
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該新株予約権を行使することはできない。
④ 本新株予約権は、一括して行使するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年12月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第7回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年ストック・オプション⑦ | 2015年ストック・オプション⑧ | 2016年ストック・オプション⑨ | 2017年ストック・オプション⑩ | 2018年ストック・オプション⑫ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 7名 | 取締役 8名 | 取締役 7名 | 取締役 7名 | 取締役 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 49,000株 | 普通株式 56,000株 | 普通株式 54,400株 | 普通株式 47,500株 | 普通株式 60,800株 |
| 付与日 | 2013年9月30日 | 2014年10月31日 | 2015年11月30日 | 2016年10月31日 | 2017年10月31日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2) | (注3) | (注3) |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 自2013年10月1日 至2053年9月30日 | 自2014年11月1日 至2054年10月31日 | 自2015年11月30日 至2055年11月30日 | 自2016年10月31日 至2056年10月30日 | 自2017年10月31日 至2057年10月31日 |
| 2019年ストック・オプション⑬ | 2020年ストック・オプション⑭ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 7名 | 取締役 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 68,400株 | 普通株式 82,700株 |
| 付与日 | 2018年10月31日 | 2019年10月31日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注3) |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 自2018年11月1日 至2058年10月31日 | 自2019年11月1日 至2059年10月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、当社は、2013年12月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第7回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。
2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、行使期間の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会
社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当
該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日より10日
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該新株予約権を行使することはできない。
④ 本新株予約権は、一括して行使するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年12月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第7回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2014年ストック・オプション⑦ | 2015年ストック・オプション⑧ | 2016年ストック・オプション⑨ | 2017年ストック・オプション⑩ | 2018年ストック・オプション⑫ | 2019年ストック・オプション⑬ | 2020年ストック・オプション⑭ | |
| 権利確定前 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 39,000 | 47,600 | 48,800 | 42,500 | 54,400 | 61,200 | 78,400 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 39,000 | 47,600 | 48,800 | 42,500 | 54,400 | 61,200 | 78,400 |
| 権利確定後 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 2014年ストック・オプション⑦ | 2015年ストック・オプション⑧ | 2016年ストック・オプション⑨ | 2017年ストック・オプション⑩ | 2018年ストック・オプション⑫ | 2019年ストック・オプション⑬ | 2020年ストック・オプション⑭ | |
| 権利行使価格 (円) | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 236.20 | 176.19 | 191.09 | 234.05 | 200.00 | 145.0 | 190.00 |
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。