有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
⑴販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 7,025百万円
仕掛販売用不動産 12,271百万円
評価損計上額(売上原価) 356百万円
②会計上の見積りの内容に関する情報
(ア)算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末において算出された正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、各プロジェクト発足後適宜策定される事業計画上の販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
(イ)主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、鋼材等の材料費及び労務費等建築コストの動向のほか、周辺の賃料相場、リーシング(テナント募集)状況等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。
(ウ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売価格及び工事原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、工事原価は建設市況の変化、あるいは追加工事の発生やスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
⑵株式会社小川建設の新規連結に伴うのれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 743百万円
②会計上の見積りの内容に関する情報
(ア)算出方法
当社は、2025年10月27日に株式会社小川建設の51%の株式を4,000百万円で取得し、同社を連結子会社としました。これに伴い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る超過額をのれんとして認識しています。なお、株式の取得価額は、対象会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定された企業価値等を基礎として決定されています。
(イ)主要な仮定
企業価値の算定に用いられた事業計画には、市場成長率等の外部環境に加えて、当社の販売戦略を考慮して策定された将来の販売数量の見通しに係る重要な仮定が含まれています。
(ウ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該仮定は経営者の判断により影響を受けるとともに、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから不確実性が高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来のキャッシュ・フローの見積りが減少し、翌連結会計年度においてのれんの減損処理が必要となる可能性があります。