有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
販売用不動産	6,769	7,025
仕掛販売用不動産	13,255	11,104
評価損計上額(売上原価)	79	356

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末において算出された正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、各プロジェクト発足後適宜策定される事業計画上の販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、鋼材等の材料費及び労務費等建築コストの動向のほか、周辺の賃料相場、リーシング(テナント募集)状況等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売価格及び工事原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、工事原価は建設市況の変化、あるいは追加工事の発生やスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
株式会社小川建設に係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に記載した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
関係会社株式	-	4,088

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は2025年10月27日に、株式会社小川建設の51%の株式を取得し、同社及び同社の事業子会社1社を子会社としております。
当該株式の取得価額は、外部の専門家を利用し、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎とした株式価値として算定されており、超過収益力が反映された価額となっております。
当事業年度末における当該関係会社株式の評価については、取得原価と、超過収益力を加味して算定した株式の実質価額とを比較検討することにより実施しております。
② 主要な仮定
株式の実質価額の算定(株式価値の算定)の基礎となる事業子会社の事業計画には、売上高成長率や将来の販売の見通しといった重要な仮定が含まれております。
当該仮定は、市場成長率等の外部環境や同社の販売戦略を考慮して策定されておりますが、経営者の判断に大きく影響を受ける性質のものです。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の前提となった売上高成長率等の主要な仮定は、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けるため不確実性が高く、予測が困難な要素を含んでおります。
したがって、将来の事業環境の変化等により前提とした仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損等の損失を計上する可能性があります。