セントラル総合開発（3238）の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この結果に伴い、従来の方法によった場合に比べて、不動産販売事業についてセグメント資産が1,548,933千円多く計上され、不動産賃貸・管理事業についてセグメント資産が1,548,933千円少なく計上されております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、この変更による振替額は含まれておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2026/06/23 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この結果に伴い、従来の方法によった場合に比べて、不動産販売事業についてセグメント資産が1,548,933千円多く計上され、不動産賃貸・管理事業についてセグメント資産が1,548,933千円少なく計上されております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、この変更による振替額は含まれておりません。2026/06/23 15:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、不動産賃貸事業における電気設備(工具、器具及び備品)及び不動産管理事業における業務設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
不動産販売事業における業務管理用システム(ソフトウェア)であります。

2026/06/23 15:33

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/23 15:33

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/06/23 15:33