- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 11,029,898 | 38,450,695 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (千円) | △1,232,784 | 301,695 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・重要な財産の処分及び譲受に関する事項
保有株式の売却及び購入方針の決定、不動産販売事業における土地購入等
・多額の借財に関する事項
2026/06/23 15:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 15:33- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この結果に伴い、従来の方法によった場合に比べて、不動産販売事業についてセグメント資産が1,548,933千円多く計上され、不動産賃貸・管理事業についてセグメント資産が1,548,933千円少なく計上されております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、この変更による振替額は含まれておりません。2026/06/23 15:33 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
無形固定資産
不動産販売事業における業務管理用システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 15:33- #6 主要な設備の状況
6 上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料又はリース料(千円) |
| 本社(東京都千代田区) | 全社資産 | 車両(リース) | 996 |
| 北海道支店(北海道札幌市中央区) | 不動産販売事業 | 業務施設(賃借) | 3,992 |
| 土地(賃借) | 1,200 |
| 車両(リース) | 1,028 |
| 東北支店(宮城県仙台市青葉区) | 不動産販売事業 | 業務施設(賃借) | 3,197 |
| 関西支店(大阪府大阪市中央区) | 不動産販売事業 | 業務施設(賃借) | 14,267 |
| 車両(リース) | 1,003 |
| 四国支店(愛媛県松山市) | 不動産販売事業 | 業務施設(賃借) | 5,740 |
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
- #7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 15:33- #8 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 不動産販売事業
当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を全国展開しており、ファミリータイプやコンパクトタイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。
2026/06/23 15:33- #9 事業等のリスク
(1) 当社事業について
当社グループの事業は、不動産販売事業、不動産賃貸・管理事業、その他の3つの事業で構成されております。不動産販売事業は、グループ全体の売上高に対して大半を占めており、当社グループにおいて主要事業となっております。
① 不動産販売事業について
2026/06/23 15:33- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/23 15:33 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「不動産事業受入金」及び「その他」に計上しており、主に不動産販売事業における不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、967,035千円であります。
2026/06/23 15:33- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:33 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、マンション分譲等のデベロッパー事業を主力に、それに関連する事業を行っております。主にマンション・戸建住宅等の販売関連事業とオフィスビル・マンション等不動産の賃貸及び管理関連事業を行い、その他主力事業等に付随する関連事業として保険代理事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 15:33- #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 売上高 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 報告セグメント計 | 30,851,076 | 38,417,244 |
| 「その他」の区分の売上高 | 42,071 | 43,422 |
| セグメント間取引消去 | △9,928 | △9,972 |
| 連結財務諸表の売上高 | 30,883,220 | 38,450,695 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 15:33 - #16 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産販売事業 | 58 |
| [ ―] |
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 不動産販売事業売上原価 | ―千円 | 3,570千円 |
- #18 沿革
2 【沿革】
| 1959年11月 | 浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目2番地に設立 |
| 1987年11月 | 本店を東京都新宿区新宿二丁目19番1号に移転 |
| 1994年5月 | 本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始 |
| 1996年6月 | 本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番5号に移転 |
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、建築費の高騰による販売価格の上昇、継続的な物価上昇等の経済情勢を背景に、お客様の住宅購入に対するマインドがより慎重な方向へシフトしたことなどが影響し、計画の引渡戸数を下回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前年度より7,567百万円上回る38,450百万円(前期比24.5%増)、営業利益は898百万円(同27.8%減)、経常利益は304百万円(同60.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は147百万円(同70.3%減)と前期比増収減益となりました。
(2) 経営成績
2026/06/23 15:33- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345,617千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378,799千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/23 15:33- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 不動産販売事業
不動産販売事業に係る収益は、主に分譲マンションの販売であり、顧客との販売契約に基づいて顧客へ引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は分譲マンションを引渡す一時点において、顧客が当該分譲マンションに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡した時点で収益を認識しております。
② 不動産管理事業
2026/06/23 15:33- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 不動産販売事業
不動産販売事業に係る収益は、主に分譲マンションの販売であり、顧客との販売契約に基づいて顧客へ引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は分譲マンションを引渡す一時点において、顧客が当該分譲マンションに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産管理事業
2026/06/23 15:33- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/23 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
