建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

2017/07/20 10:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	987千円
機械装置及び運搬具	148千円	―千円

2017/07/20 10:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
不動産事業支出金	11,777,606千円	12,001,435千円
建物及び構築物	988,265千円	944,165千円
土地	6,055,263千円	6,055,263千円

上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。

2017/07/20 10:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/20 10:30