3238 セントラル総合開発

3238
2026/05/19
時価
35億円
PER 予
8.87倍
2010年以降
1.38-33.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.22-2.29倍
(2010-2026年)
配当 予
3.52%
ROE 予
3.88%
ROA 予
0.87%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社企業グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/07/20 10:30
#2 事業等のリスク
(1) 当社事業について
当社企業グループの事業は、不動産販売事業、不動産賃貸・管理事業、その他の3つの事業で構成されております。不動産販売事業は、グループ全体の売上高に対して大半を占めており、当社企業グループにおいて主要事業となっております。
① 不動産販売事業について
2017/07/20 10:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/07/20 10:30
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
報告セグメント計21,399,27325,039,829
「その他」の区分の売上高36,39031,587
セグメント間取引消去△7,754△7,977
連結財務諸表の売上高21,427,90925,063,439
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2017/07/20 10:30
#5 業績等の概要
このような事業環境の下、当社の主たる事業であるマンション分譲事業におきましては、当初の計画どおり12物件(首都圏5物件・地方圏7物件)を竣工・販売いたしました。
当連結会計年度の業績におきましては、売上高は前年同期より3,635百万円上回る25,063百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は798百万円(同3.4%増)、経常利益は429百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した結果551百万円(同21.0%増)となりました。
前年同期比では増収・増益となりましたが、今年度当初の連結業績予想からは、親会社株主に帰属する当期純利益を除き、下回る結果となりました。これは、前述いたしました販売価格上昇に加え、昨今の住宅ローンの金利状況や消費税増税延期等により、お客様が様子見、あるいはじっくりと時間をかけてマンション購入をご検討される傾向が強くなっており、その結果、マンションの引渡戸数が目標に対し未達であったことが主な要因であります。
2017/07/20 10:30
#6 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(%)
不動産販売事業
マンション21,820,500120.5
その他145,98053.4
21,966,480119.5
不動産賃貸・管理事業3,065,371101.6
その他31,58786.8
合計25,063,439117.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2017/07/20 10:30
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べて3,635百万円上回る25,063百万円(前年同期比17.0%増)となりました。これは不動産販売事業の首都圏における販売価格の上昇及び販売戸数の増加が主な要因であります。
2017/07/20 10:30
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,348千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302,481千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2017/07/20 10:30

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