固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/07/20 10:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における基幹システムに係るサーバ等(工具、器具及び備品)であります。

2017/07/20 10:30

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、事務所等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/07/20 10:30

#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/07/20 10:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	987千円
機械装置及び運搬具	148千円	―千円
その他	0千円	0千円
撤去費用	―千円	30千円
計	148千円	1,017千円

2017/07/20 10:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/07/20 10:30

#7 業績等の概要

投資活動により使用した資金は27百万円(前年同期は558百万円の使用)となりました。
これは、主に不動産賃貸・管理事業で、オフィスビルのリニューアル工事に伴う固定資産を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/07/20 10:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	146,269千円	166,962千円
固定資産-繰延税金資産	464千円	158,962千円
固定負債-繰延税金負債	△2,188千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/07/20 10:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/20 10:30