営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 7億7229万
- 2017年3月31日 +3.44%
- 7億9887万
個別
- 2016年3月31日
- 5億1691万
- 2017年3月31日 +7.18%
- 5億5405万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2017/07/20 10:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 全社費用(注) △692,966 △751,954 連結財務諸表の営業利益 772,298 798,877
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/07/20 10:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 業績等の概要
- このような事業環境の下、当社の主たる事業であるマンション分譲事業におきましては、当初の計画どおり12物件(首都圏5物件・地方圏7物件)を竣工・販売いたしました。2017/07/20 10:30
当連結会計年度の業績におきましては、売上高は前年同期より3,635百万円上回る25,063百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は798百万円(同3.4%増)、経常利益は429百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した結果551百万円(同21.0%増)となりました。
前年同期比では増収・増益となりましたが、今年度当初の連結業績予想からは、親会社株主に帰属する当期純利益を除き、下回る結果となりました。これは、前述いたしました販売価格上昇に加え、昨今の住宅ローンの金利状況や消費税増税延期等により、お客様が様子見、あるいはじっくりと時間をかけてマンション購入をご検討される傾向が強くなっており、その結果、マンションの引渡戸数が目標に対し未達であったことが主な要因であります。