固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	15千円
計	―千円	15千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	987千円	0千円
その他	0千円	0千円
撤去費用	30千円	―千円
計	1,017千円	0千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166,962千円	147,839千円
固定資産-繰延税金資産	158,962千円	122,894千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、売上債権、たな卸資産及びその他流動資産が減少したことによる収入があった結果獲得した資金は3,213百万円(前年同期は281百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産賃貸・管理事業で、オフィスビルのリニューアル工事に伴い固定資産を取得したことによる支出があった結果使用した資金は3百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、売上債権、たな卸資産の減少による収入があったことにより、借入金の返済による支出が増加した結果使用した資金は2,778百万円(前年同期は402百万円の獲得)となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/07/02 13:51