有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率を基礎にした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、年度末在籍従業員の支給対象期間をもとに計算した金額を基礎に、将来の支給見込額を加味して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、当事業年度末残高はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により、当事業年度末における退職給付債務(責任準備金の額を退職給付債務としております)及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率を基礎にした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、年度末在籍従業員の支給対象期間をもとに計算した金額を基礎に、将来の支給見込額を加味して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、当事業年度末残高はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により、当事業年度末における退職給付債務(責任準備金の額を退職給付債務としております)及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。